2015-04-15 第189回国会 衆議院 法務委員会 第7号
これは、昨年七月二十五日に内閣官房長官名で裁判官訴追委員会事務局長に送った文書、「「国家公務員の総人件費に関する基本方針」等について」という文書ですが、人事局として、これを裁判官訴追委員会事務局長に出した、これは間違いありませんか。
これは、昨年七月二十五日に内閣官房長官名で裁判官訴追委員会事務局長に送った文書、「「国家公務員の総人件費に関する基本方針」等について」という文書ですが、人事局として、これを裁判官訴追委員会事務局長に出した、これは間違いありませんか。
それを国会法百四条で、官房長官が官房長官名でその開示を制限するようなことをするのがそもそも認められるのか否かということです。
以上の状況を踏まえまして、五月二十七日に日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所に対しまして内閣官房長官名で要請を行っております。具体的には、それぞれの団体の傘下の企業の方々に対しまして、ボランティア休暇制度の整備あるいはその活用の促進、さらには傘下の企業の社員の方、さらにはそのＯＢの方々のボランティア活動への積極的な参加というものを呼びかけをお願いしたところでございます。
今般、枝野官房長官名で各省の幹部人事については凍結をする、しかしながら、経済産業省の事務次官は、まさに福島第一原発に対する津波が五メートルの高さで十分だということを決めたときの保安院の院長でありました、その人も含めて留任をさせるということは果たして責任のとり方としてどうなのかということを枝野官房長官に質問させていただきましたところ、その趣旨は総理にも、そして海江田経済産業大臣にも伝えるということでありましたけれども
そうしたら、それは官房長官名で出せばいいじゃないですか、政府としての立場であれば。それを言っているんですよ。
それを見て官房長官名で予算委員長に対して要望書というのを出したという内容でありますので、それは、その辺の事実は御理解をいただければと思います。
また、国会、裁判所及び会計検査院の職員については、三権分立の観点や各機関の独立性の観点から、その取り組みについては、これらの機関の主体的な判断にゆだねるべきであり、一方、政府としては、各機関の特質にも留意しつつ、行政機関に準じた取り組みを行うよう要請、これは二月二十一日に官房長官名で要請書を出しておりますが、要請したところでありまして、それぞれの機関において適切な御判断が自主的にされるものと期待をいたしております
そういうことから、これらの機関の主体的な判断にゆだねるべきでありまして、一方、政府としましては、各機関の特質にも留意しつつ、行政機関に準じた取り組みを行うよう要請しているところでありまして、この要請につきましては、もう既に、重要方針で決まりました後を受けまして、二月二十六日でしたか、官房長官名で各機関に要請をいたしております。
二十四日の総人件費改革方針を受けまして、これらの機関の協力を得る必要がございますから、二月二十一日付の官房長官名の公文書をもってお願いいたしております。
これをちょっと読み上げますと、「外務省から官邸に機密費を上納する際は、内閣府の会計課長が官房長官名で外務省の会計課長に支出を要請し、外務省内で官房長、次官の決裁を経て、一回につき五千万円の小切手二枚が渡される。内閣府は指定金融機関である都銀の虎ノ門支店で」、ここまで具体的に書いています、「小切手を現金化し、官邸の大金庫に納める。
とりわけこの委員の方は、御出身の、長く在職しておられました電機メーカーが談合事件に関与しておられたという経過がございまして、公正取引委員会の公正さという観点からいって、国民の不信を買うような人事は行うべきではない、このように私は思っているところでございますが、政府といたしまして、内閣官房長官名で委員長がお読み上げの内容の、独立性を十分に考慮してやるというその精神を私ども了といたしまして、この人事に同意
特に、職務指定ですとか団体推薦等の委員におきまして女性委員の割合が全体の割合に比べて低いということがございますので、委員を推薦していただいている団体等に対しまして官房長官名で女性委員の推薦について協力を御依頼するなど、登用促進のための努力を重ねてきているところでございます。
第二に、衆議院からの通知を受けた内閣は、その旨を内閣官房長官名で大蔵大臣に通知をいたします。第三に、大蔵大臣は、その旨をさらに関係各省庁の長に通知をいたします。その際、予算執行等に当たって議決内容を十分尊重し遺漏なきを期するよう、要請をいたします。第四に、関係の各省庁において、国会の議決したところに従って行財政上の所要の措置を講ずるとともに、大蔵大臣に 対して当該措置を報告をいたします。
○益田洋介君 綱紀粛正について官房長官にお伺いしたいと思いますが、昨年八月十五日、閣僚懇談会があって、綱紀粛正についての議論が出て、その後官房長官名で記者会見がなされました。
ところが、あなた方は、入手をしていませんといううそをついた上に、公開できるその日になったら、公開と同時に官房長官名で、こんなものは評価に値しない、議論に値しないものだということを、与党に対して全く相談なしに、勝手にお答えになっているのですよ。しかも、人権にかかわる報告書について法務大臣にさえ相談してないというのは、参議院の委員会の記録からも出ていますよ。
としては、この問題は従来も歴代内閣もいろいろ考えてきたことであるし、また特に従来の歴代内閣が考えてきたことの非常に大事な柱の一つに憲法問題というのがあるということを頭に置きまして慎重に検討しようということで、そのためには、行政を進めるものがいろんな判断をいたします際に独断になってはいかぬ、各界の代表的な方々に御参集を願っていろいろな角度からこの問題についての意見を寄せていただこう、こういうことで官房長官名
内閣官房長官名で最高裁事務総長あてに、政府の方針に協力を依頼する趣旨で、その閣議決定を参考送付してこられたわけでございます。裁判所といたしましては、もとより閣議決定に拘束されるものではございませんけれども、現在の厳しい財政事情下におきましては、従来の定員削減計画の場合と同様に、その趣旨を理解いたしまして、今回もこれに協力することといたしたわけでございます。
○目黒今朝次郎君 いま労働大臣の担当大臣としての見解ということについては、それなりに理解は私もするわけでありますが、政府全体として、毎年の春闘なりいろんな問題が起きますと、官房長官名をもって、公労協の組合はストライキをやってはならない、スト権にかわる仲裁制度があるのであるから、それで十分に平和的に解決するのが筋道であるからやってはならない、やれば断固処分するぞと、こういうことでその都度問題を提示されて
定員の削減の点でございますけれども、政府は、昭和五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」におきまして、昭和五十七年度以降五年間に自衛官を除く国家公務員の既定定員の五％を目途に定員削減計画を実施することを決定し、これに基づきまして、昭和五十六年九月十一日の閣議決定「定員削減計画（第六次）の実施について」におきまして、各省庁別の定員削減の目標を定め、内閣官房長官名で最高裁判所事務総長
裁判所の方の関係では、内閣官房長官名で、この政府の方針に協力を依頼するという趣旨で事務総長あて、この閣議決定を参考送付してきたというわけでございます。
○国務大臣（田中六助君） 官庁の綱紀粛正につきましては、私どもの内閣以前からたびたび注意を喚起しておりまして、このたびのカラ出張を含めましての不正事件につきましては、大平総理の指示、それから関係閣僚会議あるいは閣議などでそれぞれ協議検討をいたしまして、数次にわたり官房長官名で綱紀の粛正を指示しております。